今日の新聞にも載っていましが、一人当たり月額9000円相当と金額だけが独り歩きしているようですね。

こんにちは、代表の杉内です。昨年から、介護保険改正で少し落ち着いてきましたが、ここにきて「介護職員処遇改善支援補助金」について、厚労省から案内が来ました。 これ、初めて見たときにすごく違和感があったのは、このパンフの一番上に”介護現場で働く皆さまへ”と書いてあることです。これにより、介護職員1人当たり月額9000円相当の補助金が交付されます。と明言しています。しかし、その下に一律で月額9000円の引き上げをおこなうものではありません。と・・・。もっと書き方あるんではないでしょうか？

これを見た、介護職員は確実に2月から9000円給料が上がると考えると思います。なぜなら、金額を明記していることもそうですが、命題が「支援補助金」となっているからです。補助金と聞いたらそのままもらえるものと勘違いしそうですよね。しかし！これは、介護報酬に事業所別の交付率をかけた金額を事業所へ支払います。問題は、事業所で介護職員の人数がまちまちだということです。正職員もいればパートや兼務もあるわけですね。交付率を見ると、介護職員すべてに9000円支給できる給付率ではありません。せめて、２％～３％は欲しいところですね。

9000円と明記するのであれば、全国民に10万円交付したみたいに、介護事業所に介護職員の人数を申請させて人数×9000円を事業所ごとに支給するようにできれば確実ですね。 実際に、9000円ベースアップできる事業所がどれほどあるのでしょうか？”標準的な職員配置の事業所で”って人員基準の最低人数で計算しているんじゃないのっと思わず言いたくなりますよね。

介護職員の給与を上げたい気持ちはどこの事業所も同じです。ただ、コロナ禍でいろんな予防対策をうってる事業所に事務処理だけでも負担なのに、介護職員への説明・同意も事業所がしなければなりません。国が本気で給与を上げたいと思うのであれば、介護報酬とは別の区分で考えてほしいですね。 ☆一日4時間で計8日間、地域の介護施設のお仕事を『お試し』してみませんか？時給は、1300円からです。トップページのライン登録をお願いします。