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人口減で、介護業界が考えるべきこと
必ず減ると分かっている人材。どう対策するのか？
こんにちは、代表の杉内です。
このクリスマス前に出た、長崎新聞の記事。解っているとはいえ、あと26年後20年比で、人口33%減。
数にして、約44万人。長崎市の人口が40万人ですから、その数が消えてしまうことになる。
まあ、人口が減っているんだからある意味しょうがないよね。って見過ごすことができる問題でしょうか？
事業所の職員数で考えてみる。
26年後に、今の職員の約30%が減る。10人いると3人。20人だと6人確実に減っていく。
まあ、なんとかなるでしょ！と思える数字ではない。グループホームを何とか20人で回している現状から、毎年2,3名が退職していってしまう。と考えてほしい。自分の事業所は、大丈夫だろうと考えている管理者は、あまりにも危険すぎる。今後、最大のリスク管理は、人材不足でも事業所を維持できること。これに尽きるだろう。
ポイントは、仕事の細分化
幅広い介護の仕事を、一人の職員が受け持ってきたが、それは今後厳しくなるだろう。送迎・食事介助・入浴介助・清掃・夜勤などすべての業務を一人の職員が受け持っている。勤務時間が８時間と長時間だが、ここを、どう細分化するのか？短時間で、それぞれの業務を責任もって行ってもらう。
入浴介助専門職や夜勤専門職。これらは、専門職として高時給を設定し、安全性や快適性をサービスとして提供できる。どんな事業所で勤務しても、その責任を果たすことで、高収入を期待することできる。
いろんな働き方ができる介護職を目指して
介護事業所は、これまでのような働き方を介護職員に求めても、今後人材を採用できないことを理解するべき。
10年経験がある介護職と3年経験がある介護職。経験だけで給与が変わることがおかしな話。逆に、経験があるがゆえに、利用者本位という考えが、職員本位になる事に気づいていない職員が多いのではないか？
今後、介護職の「フリーランス」のジャンルが確立され、1人のフリーランスが複数の介護事業所と契約し事業所の求めている結果を出すことで、高収入を得る。この考えが主流となってくるでしょう。
『介護職員・看護職員・PT・OT・ST・管理栄養士などのフリーランスはあり？』について、去年のブログに詳しく書いているので、読んでくださいね。